BandFluenceクライアント利用規約

BandFluence クライアント利用規約(以下、「本規約」という)は、株式会社人々(以下、「人々」という)が提供する「BandFluence」(第 1 条第 4 号に定義)のサービス(以下、「本サービス」という)の利用に関し、「クライアント」(第 1 条第 1 号に定義)との関係を規定するものとする。

第 1 条 (定義)

本規約において使用する用語を次の各号のとおり定義する。
(1) クライアント、クライアントサイト
「クライアント」とは、本規約に同意して本サービスを利用しようとする者をいい、「ク ライアントサイト」とは、クライアントが運営する自己の商品やサービス等の事業を行 うことを目的として本サービスの提供の対象となるウェブサイトをいう。
(2) アフィリエイトパートナー、アフィリエイトサイト
「アフィリエイトパートナー」とは、人々が別途規定する「BandFluence Terms and Condition」に同意して、アフィリエイトサイトにクライアントの広告を掲載し、①アフィリエイトサイトに貼られたリンクを通じてユーザーをクライアントサイトに誘導すること、 ②アフィリエイトサイトに掲示されたクライアントに割り当てられた電話番号(IP電 話番号も含む、以下同じ)宛にユーザーに架電させること、またはその両方により、人々から報酬を得ようとする者をいう。「アフィリエイトサイト」とは、アフィリエイトパートナーが運営するウェブサイトおよび電子メールマガジンをいう。
(3) ユーザー
「ユーザー」とは、アフィリエイトサイトに貼られたクライアントサイトへのリンクを 通じて、アフィリエイトサイトからクライアントサイトへと移動し、または移動しよう とする者、もしくはクライアントに割り当てられた電話番号に架電する方法によりクラ イアントに連絡を取り、または取ろうとする者をいう。
(4) アフィリエイトプログラム、BandFluence
「アフィリエイトプログラム」とは、クライアントサイトおよびアフィリエイトサイト を構成要素として構築され、ユーザーをアフィリエイトサイトからクライアントサイト へと誘導し、またはクライアントに割り当てられた電話番号に架電させることによって、 人々とクライアントとの間で別途定める広告成果(以下、「広告成果」という) が発生した場合に、クライアントが人々に対し、同様に別途定める報酬を支払 う仕組みをいい、「BandFluence」とは、人々が本規約および「BandFluence Terms and Condition」に準拠して運営するアフィリエイトプログラムをいう。
(5) 本契約
「本契約」とは、本規約が契約内容を構成する人々がクライアントに対して本 サービスを提供する旨の当該 2 者間の契約をいい、第 3 条に従って、クライアントが人々に本サービスの利用申込みを行い、人々がこれを承諾したときに成立するものとする。
(6) オプション利用料
「オプション利用料」とは、本サービスに関連して人々がクライアントとの別 途合意に基づき提供するサービス(以下、「付帯サービス」という)の対価をいう。

第 2 条 (本サービスの内容)

1. クライアントは、人々から適宜アフィリエイトサイトの紹介を受けることができる。
2. クライアントは、「BandFluence」を利用することができる。

第 3 条 (本サービスの利用申込みから本サービスの提供開始までの手続)

1. 本サービスを利用しようとするクライアントは、本規約に同意した上で人々の定めるところにより「BandFluence 申込書」に必要事項を記入し、申込みを行うものとする。
2. クライアントからの前項の申込みに対して人々が承諾するか否かは、人々 の裁量によるものとし、承諾する場合は、書面(ファックスおよび電子メールを含む。以下、 同じ)により行われるものとする。
3. 人々は、前項により承諾した場合、クライアントの協力のもと、速やかに、クライ アントサイトにおいて広告成果の発生条件の測定テストを行うものとする。
4. 前項の測定テストにより不具合がないことが確認できた後、人々とクライアントは、 以下の各号に定める作業を順に行うものとする。
(1) アフィリエイトサイトに掲載する広告原稿(以下「広告原稿」という。)の作成 ① クライアントは、速やかに、広告原稿を作成し、作成した広告原稿を人々 に送付する。
② 人々は、送付を受けた広告原稿を別途定める基準に従って確認し、基準に 反する記載があった場合、速やかに、クライアントに報告する。
③ クライアントは、②において、人々から別途定める基準に反する記載があ る旨の報告を受けた場合、速やかに、人々が別途定める基準に反しないよ うに広告原稿を修正し、修正した広告原稿を人々に送付し、再度②の確認 を受けるものとする。

第 4 条 (利用料金)

クライアントは、人々に対し、本サービスおよび付帯サービスの利用について、次の利用料金を支払うものとする。
(1) 初期導入費
本サービス開始に至るまでの初期費用をいう。
(2) 成果報酬
クライアントが予め人々との間で定めた広告成果の条件を満たしたことにより 発生する報酬をいう。
(3) オプション利用料
本サービスに関連して人々がクライアントとの別途合意に基づき提供する付帯 サービスの利用料をいう。

第 5 条 (成果報酬の確定)

1. クライアントは、成果報酬の承認または却下を、広告成果の発生日から 60 日以内に選択し、選択結果の情報を指定された方法で人々へ送信するものとする。
2. 人々は、下記の場合、成功報酬はクライアントにより全て承認されたとみなすことができる。
① クライアントが広告成果の発生日から 60 日以内に何らの対応もしない場合
3. 前項により、承認された成果報酬については、いかなる理由によっても変更ないし撤回することはできないものとする。
4. クライアントは、管理画面上の情報を適宜確認し、疑義がある場合は速やかに人々に申し出るなど、前項による成果報酬の確定について誠実に協力するものとする。
5. クライアントは、広告成果の条件を変更する場合、変更月の前月 20 日(同日が非営業日の場合は前営業日)までに人々に変更条件の通知を行うものとする。広告成果の条件変更は、変更月の月初めから適用されるものとする。

第 6 条 (請求および支払い)

人々は、第4条所定の利用料金について、毎月末日に締めて(成果報酬については、 前条により承認された日を基準とする)、翌月5営業日目までにクライアントに請求を行い、クライアントは、請求を受けた月の末日までに、人々の指定する預金口座に送金して、これを支払うものとする。なお、送金手数料は、クライアントの負担とする。

第 7 条 (提供期間)

1. 提供期間は、本サービス開始の日を始期とし、その 6 ヶ月後の日の属する月の末日をもって終期とする。
2. 提供期間満了前月の 30 日(土日祝日であればその前日)までに、人々またはクライアントのいずれかより相手方に対して「BandFluence 解約届」による更新拒絶の意思表示がなされない限り、提供期間は自動的に 6ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とする。
3. クライアントが、サービスの内容の一部の変更を希望する場合は、変更の適用を希望する月の20 日(土日祝日であればその前日)までに、人々に書面で申し入れなければならない。
4. 提供期間が終了したときは本契約も終了し、本契約が終了したときは提供期間も終了する。
5. 提供期間が終了したときは、人々は、遅滞なく、クライアントの広告のアフィリエイトサイトへの配信を中止する。
6. クライアントは、提供期間終了後といえども、第 5 条第 1 項の定めに従って、成果報酬の承認または却下を行うものとする。

第 8 条 (プライバシーポリシー)

人々は、本サービスの提供によって得られた情報について、人々が別に定め るプライバシーポリシーを厳守するものとする。

第 9 条 (クライアントの義務等)

1. クライアントは、人々に対し、次の各号に定める義務を負う。
(1) 人々の提供するシステムが正常に稼動するようにクライアントサイトおよび電話の受電にかかる環境を管理・整備し、本サービスを停止させないこと。
(2) 人々が発行した ID およびパスワードなど一切の情報を適切に管理し、自ら不 正に使用し、または第三者に知らせ、もしくは使用させないこと。
(3) 本サービスのシステム上の支障その他の問題を発見した場合、直ちに人々に報 告すること。
(4) 「BandFluence 申込書」に記載した住所、商号、代表者等に変更があった場合、すみやかに人々に通知すること。
(5) 人々を介すことなく、アフィリエイトパートナーとの間で直接に広告掲載に関 連する契約を締結し、または締結するよう働きかけをしないこと。本号の規定について は本契約終了後も 1 年間は効力を失わないものとする。ただし、クライアントの紹介に より本サービスに新規に参加したアフィリエイトパートナーおよび本サービスに参加中 のアフィリエイトパートナーがクライアントに紹介して本サービスに新規に参加したア フィリエイトパートナーについては、本契約終了後は、本号の規定を適用しないものと する。
(6) リスティング広告で集客をするパートナーの、クライアントの競合にあたる企業の商標 キーワードの購入をパートナーに制限することは出来ないものとする。
(7) システムメンテナンス、サーバーダウンおよびトラッキングタグが外される等人々が成果計測が出来なくなるトラブルが起こらないよう、管理・監督すること。また、システムメンテナンス等により事前に成果の計測漏れが想定されるとわかっている場合は、5 営業日前までに人々へ事前連絡をすること。
2. クライアントが本契約期間中に本サービスの利用の休止を希望する場合は、休止の可否ならびに休止および再開の条件について人々と協議を行うものとし、当該協議が成立したときは、その協議の結果に従って、本サービスの利用を休止することができる。ただし、休止期間中であっても、提供期間は進行するものとし、また、第 4 条所定の利用料金の支払義務を免れないものとする。
3. クライアントが販売する商品、サービス、掲載広告、販売方法、情報管理等(以下、「販売商品等」という)に関し紛争が発生した場合、当該紛争は全てクライアントの責任と負担において処理するものとし、人々に対して負担または迷惑を一切かけないものとする。

第 10 条 (本サービスの一時停止)

本サービスの稼動するサーバー、ソフトウェア等につき、保守点検、修理、補修等を定期または緊急に実施する上で必要がある場合、その他人々が必要と認める場合には、本サービスを一時的に停止することができる。

第 11 条 (本サービスの変更または中止)

人々は、本サービスの内容の全部または一部を変更または中止することが必要または相当であると認める場合、本サービスの内容を変更または中止することができる。

第 12 条 (規約の変更)

人々は、本規約の内容を変更することが必要または相当であると認める場合、本規約の内容を変更することができる。この場合、人々は、クライアントに対し、事前に(やむを得ない場合は事後に)、変更の内容を BandFluence のウェブサイトにおける表示をもって、または電子メールにて通知するものとする。なお、第 4 条所定の料金を変更した場合は、第 7 条に定める提供期間の更新時より効力を生じ、他の事項を変更した場合は当該通知にて指定した日より効力を生じるものとする。

第 13 条 (提供期間中の解約)

提供期間中であっても、クライアントは、初期導入費および月額システム利用料(解約が行われなかった場合の提供期間満了日までの期間に対応するもの)の全額を支払った上で、解約月前月の 20 日(土日祝日であればその前日)までに書面(「BandFluence 解約届」)の提出により本契約を解約することができる。この場合、クライアントは、解約の効力発生日までに発生した成果報酬および個別契約に定める費用について、第 6 条に従って支払わなければならない。

第 14 条 (解除事由)

1. クライアントに次の各号に定めるいずれかの事由が生じた場合、クライアントは人々に対する債務の一切の期限の利益を喪失し、人々は何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができる。
(1) 仮差押え、仮処分、強制執行、滞納処分または保全処分を受けたとき
(2) 手形もしくは小切手の不渡りがあったときまたは銀行取引停止処分を受けたとき
(3) 破産、民事再生または会社更生の申し立てがされたとき
(4) 解散したときまたは営業停止になったとき
(5) 販売商品等について行政当局による注意、指導、勧告または命令を受けたとき
(6) 販売商品等が法令、諸規則もしくは公序良俗に反し、もしくは反するおそれがあり、ま たは本サービスにふさわしくないと人々が判断したとき
(7) クライアントの役員、従業員、株主、取引先その他の関係者(以下、「関係者」という) が、暴力団、反社会的勢力またはこれらに準ずるもの(以下、「暴力団等」という)の構 成員または準構成員であることが判明したとき
(8) クライアントまたはその関係者が、暴力団等の維持、運営に協力もしくは関与し、また は暴力団等と交流していた事実が判明したとき
(9) 第 4 条に規定する利用料金を支払わない等、本契約に違反したとき
(10) その他、本契約を継続しがたいと人々が判断したとき
2. 前項の規定により本契約が解除された場合であっても、人々は、クライアントから受領済みの金員について一切返還義務を負わず、クライアントは、人々に対し、初期導入費、月額システム利用料(解除が行われなかった場合の提供期間満了日までの期間に対応するもの)および成果報酬(解除の効力発生日までに発生したもの)の全額を直ちに支払わなければならない。

第 15 条 (権利の譲渡禁止)

クライアントは、人々の書面による事前の承諾を得ない限り、本契約上の権利または義務の全部または一部について、第三者に譲渡、負担もしくは行使させ、または担保を設定してはならないものとする。

第 16 条 (秘密保持)

本契約の当事者は、相手方の書面による事前の承諾を得ない限り、本契約に関連して知った相手方の技術上、業務上その他の一切の秘密情報について、次の各号のいずれかに該当するものを除き、本契約の目的外に使用し、または第三者に開示もしくは漏洩してはならない。本条の規定は、本契約終了後もなお効力を有するものとする。
(1) 知った時点で既に知得していた情報
(2) 知った時点で既に公知、公用の情報
(3) 本条に違反することなく公知になった情報
(4) 権限ある第三者から正当に取得した情報
(5) 当該情報とは無関係に開発、創作した情報

第 17 条(反社会的勢力との関係遮断)

1. クライアントは、現時点および将来にわたって、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、または確約するものとする。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、 特殊知能暴力集団、カルト的宗教団体、またはその他これらに準ずる者(以下、総称し て「反社会的勢力」といいます)であることまたは反社会勢力であったこと。
(2) 反社会的勢力が経営を支配していること。
(3) 代表者、責任者または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力であること。
(4) 自己または第三者の不正の利益を図る目的をもってするなど反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を図るなど反社会的勢力に利益を供 与していると認められる関係を有すること。
(6) 反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係を有すること。
(7) 暴力的または法的な責任を越えた不当な要求行為を行うこと。
(8) 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為を行うこと。
(9) 風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方 の業務を妨害する行為を行うこと。
2. クライアントが前項の表明または確約のいずれかに違反した場合、人々はクライアントに対し、何らの催告を要せずに、直ちに取引の全部または一部を停止し、本契約の全部または一部を解除することができるものとする。この場合、取引の停止若しくは本契約の解除に起因しまたは関連してクライアントに損害等が生じた場合であっても、人々はクライアントに対して何ら責任を負わないとともに、人々に損害等が生じた場合、クライアントに対する損害賠償請求を妨げないものとする。

第 18 条 (知的財産権)

本サービスにおけるシステムプログラム等の著作権その他本サービスに関連する一切の知的財産権は、人々に帰属するものとする。

第 19 条(遅延損害金)

クライアントが人々に対する金員の支払いを遅滞したときは、年 14.6%の割合による遅延損害金を付加して支払うものとする。

第 20 条 (損害賠償)

1. クライアントは、本契約に違反して人々に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとする。
2. クライアントが本サービスに関連してアフィリエイトパートナー、ユーザーその他の第三者と紛争になった場合、理由の如何を問わず、クライアントは、これによって生じる人々の損害、費用その他の負担について、これを人々に賠償もしくは補償し、または人々に代わって負担するものとする。
3. 第 10 条による本サービスの一時停止または第 11 条による本サービスの変更もしくは中止の場合、これによって本サービスの提供が行われなかった期間が 7 日以内であるときは、人々は責任を負わず、その期間が 7 日を超えるときは、その超えた期間に対応する受領済みの月額システム利用料を日割計算によりクライアントに返還するものとし(当該月額システム利用料につき未受領であるときは、当該日割計算による金額についてクライアントに請求を行わないものとする)、その余の責任を負わないものとする。
4. 人々が本サービスの提供に際して使用するプログラム、システム等の不具合によって本サービスの提供に支障をきたした場合、これによって本サービスの提供が行われなかった期間が 7 日以内であるときは、人々は責任を負わず、その期間が 7 日を超えるときは、その超えた期間に対応する受領済みの月額システム利用料を日割計算によりクライアントに返還するものとし(当該月額システム利用料につき未受領であるときは、当該日割計算による金額についてクライアントに請求を行わないものとする)、その余の責任を負わないものとする。
5. 本サービスは広告成果の発生または検索エンジンにおけるクライアントサイトの表示順位(以下、「表示順位」という)の上昇もしくは維持を保証するものではなく、広告成果が発生せず、または表示順位が下落した場合であっても、人々は第 4 条所定の利用料金を請求することを妨げられず、またクライアントに対して一切の責任を負わないものとする。

第 21 条(賠償額の上限)

人々は、本サービスに関し、故意または重大な過失がある場合に限って、クライアントに対して損害賠償責任を負うものとし、損害賠償責任を負う場合であっても、法的構成の如何を問わず、システム利用料の 3 ヶ月分相当の金額を賠償額の上限とする。

第 22 条 (準拠法)

本契約および本規約の効力、解釈等については日本国法が適用される。

第 23 条 (合意管轄裁判所)

本契約の当事者間に、本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第 24 条 (協議事項)

本契約または本規約に関し、定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合、本契約の当事者は、互いに誠意をもって協議し、これを解決するものとする。